当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛にお申し出ください。当社所定の請求書等必要書類を送付致します。請求書等必要書類に必要事項を記入の上、ご本人確認のための書類を同封して下記宛にご郵送ください。なお、利用目的の通知または開示の請求の場合、1回の請求につき所定の手数料を徴収させていただきます。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
株式会社ドール 個人情報取扱い窓口
TEL: 03-3661-6107（受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 土・日・祝日は除く）
E-MAIL アドレス: privacy@doleintl.com
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 Daiwaリバーゲート11階
２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2) (3)のいずれかを同封しご郵送ください。なお各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
(1) 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」
(2) ご本人様による請求の場合、ご本人様であることを確認する書類資料以下のいずれかの写しを同封してください。
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード（基本4情報と顔写真が掲載されている面のみ）
在留カード
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票（個人番号が記載されていないもの）
その他本人確認できる公的書類
(3) 代理人様によるお求めの場合、代理人であることを確認する書類資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
① 代理人であることを証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料 いずれかの写し
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード （基本4情報と顔写真が掲載されている面のみ）
在留カード
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票（個人番号が記載されていないもの）
その他本人確認できる公的書類
３．「保有個人データ開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額を所定の振込先にお振込みください。なお振込手数料は、別途お客様負担とさせていただきます
手数料金額：1,000円（税込み）
４．「保有個人データ開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
※「保有個人データ開示等の請求」にともない取得した個人情報は、保有個人データ開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
※以下の場合には、「保有個人データ開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合所定の申請書類に不備があった場合
保有個人データ開示等の請求の対象が、保有個人データ又は第三者提供記録(※)に該当しない場合
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下のいずれかに該当する場合は保有個人データ又は第三者提供記録には該当しません。
当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
５．個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
(1) 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
(6) 技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外的環境の把握
個人データを保管している該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
